2018-07-13 第196回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、このマス層のギャンブル支出は六百ドル程度であり、より多くの交通費と宿泊費を負担して遠い日本のカジノに来ることは非現実的と考えます。一方で、韓国におけるＩＲ建設を含めたアジアでのカジノ市場は急速に飽和化しつつあり、また、カジノ目的のギャンブラーを日本に集客することはますます困難になっています。あのラスベガスですら外国客比率は一六％です。
また、このマス層のギャンブル支出は六百ドル程度であり、より多くの交通費と宿泊費を負担して遠い日本のカジノに来ることは非現実的と考えます。一方で、韓国におけるＩＲ建設を含めたアジアでのカジノ市場は急速に飽和化しつつあり、また、カジノ目的のギャンブラーを日本に集客することはますます困難になっています。あのラスベガスですら外国客比率は一六％です。
じゃ、例えばカジノのギャンブル支出に消費税を掛けないと、しかし、ギャンブルに使わずにほかの商品を買えば消費税掛かるわけですね。そうすると、これ、差引きすると税収が減る可能性だってあるわけです。 そういった意味で、経済的効果、社会的効果をしっかり国が責任を持って調査をして、最終的には国民に信を問う仕組みというものをプログラム法に入れるべきであると考えております。 以上です。
ですから、ギャンブルも、どこまで突っ込んだというのはこれは本人の責任だということで、それを救うためにほかの人までやっちゃいけないということにはならないだろうということで、どうも考えますと、ＧＮＰの大体二％ぐらいがギャンブル支出の上限かなというように思っているわけでございます。